サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは

今日は、皆さん関心があるかと思います。

サービス付き高齢者向け住宅についてのお話です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅です。

略してサ高住、とも呼ばれます。

要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に介護認定が自立あるいは要支援・要介護高齢者を受け入れている住宅になります。

日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受けることもできます。

介護が必要な入居者には、訪問介護など外部の介護サービスと個別に契約が必要となります。

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者が住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されたものです。

普及させるに伴い、課題や問題点を解決するため、サービス付き高齢者向け住宅協会や、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムを提供する高齢者住宅推進機構などがあります。

国からの補助金制度もあり供給が促進され、勢いを増してサービス付き高齢者向け住宅が新規設置されました。

別視点での話としては、不動産賃貸業としても、当施設を建設した上で、介護業者などに賃貸するというケースもあります。

一般のアパートに比べて、今後十年から二十年くらいは安定入居が見込まれますからね。

サービス付き高齢者向け住宅は現在も、入居申し込みから実際に入居するまでの待機時間は比較的短くなっています。

サービス付き高齢者向け住宅では、60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の方を対象にしており、多くは介護施設組織との賃貸借契約となります。

高齢者住まいの安定を確保することを目的とし、一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく、契約の更新もないです。

建物はバリアフリー対応になっていて、個室は原則として25㎡以上、廊下幅78cmなどの規定があります。

介護施設の運営会社は建設の際に、都道府県に申請し登録します。

日中は医療・介護の有資格者が常駐し、安否確認と生活相談サービスを提供します。

「一般型」と「介護型」の二種類

サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の二種類があります。

一般的なサービス付き高齢者向け住宅(一般型)は、独居や夫婦2人暮らしで毎日の生活に不安を覚えるが自立はできている人から、軽介護度の方まで適しております。

入居している間に介護が必要になった場合は訪問介護など外部の在宅介護サービスを利用することができます。

一部では、厚生労働省の定める「特定施設」の指定を受けているところ(介護型)もあります。

そこでは介護が必要になった場合は、常駐するスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができます。

介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため、要介護度の重い方にも対応できるのです。

サ高住の費用の話し

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、立地条件や居室の広さの他に、「一般型」か「介護型」でも違ってきます。

初期費用について

「一般型」は多くが賃貸借契約であり、敷金として比較的安価な数十万円で借りられるところが多く、礼金や更新料は不要です。

「介護型」は有料老人ホームと同様、利用権契約で入居一時金、あるいは賃貸借契約で前払い家賃として数百万~数千万円が必要なケースがあります。

月額費用について

一般型の場合は家賃、管理費(共益費)として525万円程度で、食費や光熱費は含まれていません。

介護型は食費まで含めて1540万円程度となっています。

どちらも介護保険の自己負担分(1割から3割)などの別途費用が必ずかかります。

サ高住で提供されるサービス

サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスは、常駐するスタッフによる「安否確認」と「生活相談」です。

定期的に居室を訪問したり、居室内で起きた困りごとや、介護や生活全般の相談に対応します。

安否確認も必須サービスとなっていますので、1人暮らしでも安心といえます。

基本的なライフサイクルは自宅の時と変わらない点もサービス付き高齢者向け住宅の特徴と言えます。

スタッフは、医療・介護の有資格者で、少なくとも日中は常駐しサービスを提供します。スタッフがいない夜間などの時間帯は、緊急通報システムにより対応します。

それ以外のサービスとしては

それ以外の、食事・掃除・洗濯のサポートなどの生活支援や、入浴・食事・排泄などの身体介護があり個別に相談することになります。

「特定施設」の指定を受けている「介護型」のサ高住では、介護付き有料老人ホームと同様にその施設のスタッフからサービスを受けることができます。

レクリエーションなどの活動も

レクリエーションなどの活動は「介護型」では頻繁に行われますが、「一般型」は施設によって異なります。

共有スペースがある施設はレクリエーションやサークル活動などが行われ、入居者はオプションで参加できます。レクの内容によっては参加費が必要になります。

看取りに関して

看取りに関しては、「介護型」で看護師が24時間常駐していたり、協力医との連携が整っていれば対応可能な施設もあります。

「一般型」は24時間対応の訪問看護サービスや訪問診療などを組み合わせることで対応可能な場合もありますが、多くの費用がかかります。

設備の基準

居室の広さ

居室の広さは原則25㎡以上(キッチンやリビングなど共同利用できる場合は18㎡以上)と基準が決められています。

夫婦で暮らせる広めの居室があるところもあります。

段差をなくし浴室やトイレに手すりを付けるなどのバリアフリー仕様が施され、見守りセンサーや緊急通報装置が設置されています。

共有スペース

共有スペースは施設によって違いますが、リビングやレストラン、温泉設備、カラオケルーム、シアタールームなどが設置されているところもあり、入居者同士のコミュニティー形成に一役買っています。

また、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービス事業所が併設されているところも多く、介護サービス提供に対応しています。

入居条件

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象。

同居できる者

配偶者(内縁関係も含む)

60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族

特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者

その他の条件

その他の条件としては「自己管理、自立した生活ができる」「認知症ではない」「感染症にかかっていない」など、施設によってさまざまです。

「介護型」であれば介護度の重い方や認知症の方にも対応しています。

入居にあたっては連帯保証人・身元引受人を必要とするところがほとんどです。

連帯保証人になる方がいない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務補償制度を利用する方法があります。

身寄りがあっても身元引受人となる方がいない場合は、各施設に相談しましょう。

入居後に、長期入院や身体状態の悪化などを理由に退去を求められることは原則としてありませんが、認知症症状が進行したり日常的な医療的ケアが必要な状態になった場合は、十分な対応ができなくなるケースがあります。

今回は以上です。

 

 

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